2025年03月08日 00:20

2024年の生活保護の申請が、過去最多!!

2024年1~12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3%増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。
厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。

受給世帯数は、165万2199世帯で、0.1%減少した。12月以前から受給している人や受給を一時停止されている世帯を含む。

直近の、厚生労働省の「被保護者調査」などの公式統計に基づく確定データ(2023年)では、外国人の生活保護受給世帯数は約4.6万世帯、1世帯2名と想定すると、個人数は約7万人前後と推定されます。過去10年以上にわたり増加傾向にある。※2021年の厚生労働省の報告によると不正受給の件数は27,891件。

2022年の同調査によると世帯主が外国籍のケースは46,005世帯。 韓国または朝鮮 28,440世帯 中国 6,133世帯 フィリピン 5,124世帯 ブラジル 1,829世帯と続く。

 昭和29年の旧厚生省の通知により生活に困窮する外国人への支援が認められていますが、その文面には『当分の間』という言葉がある。71年前の通知であることを考えると見直しを図るべきなのでは?という声が上がっているのです」 

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意見と提案

2019年06月13日 13:48

千葉ニュータウン中央駅周辺の中央分離帯を美観上コンクリート化に

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の、税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中

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